政府は17日、新たな高速鉄道計画が浮上している米国や英国で、日本企業の新幹線システムなどの受注を後押しするための金融支援に乗り出す方針を決めた。国際協力銀行(JBIC)に関連する政令を改正し、日本企業が現地に設立する事業会社へ融資できるようにする。具体的には両国の四つの大型事業などへの支援を想定している。
現行ではJBICは、民業圧迫を避けるため、先進国では原発関連事業以外に融資はできないが、それを改める。前原誠司国土交通相らが同日午後にも発表する見通し。同相が新幹線のトップセールスのために訪米するゴールデンウイーク前に政令改正を閣議決定する。
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