宮内庁は2日、寛仁親王殿下(64)が不整脈のため、東京都千代田区の杏雲堂病院に入院したと発表した。
寛仁親王殿下は1月8日にアルコール依存の治療のために宮内庁病院に入院。その後、不整脈の症状が見られたために国際医療福祉大三田病院心臓病センター(東京都港区)に転院して治療を受け、同28日に退院していた。
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中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。
アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。
各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。
この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。
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厚生労働省が2日発表した2009年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた現金給与総額の月平均は前年比3.9%減の31万5164円と、3年連続のマイナスとなった。減少率は現行調査方式による比較が可能になった1991年以降で最大。世界的不況の中、給与総額の大幅引き下げが進んだことで、デフレがさらに深刻化する恐れがありそうだ。
内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.1%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円。ボーナスと残業代の減少率は最大となった。
産業別の現金給与総額も大半で減少。製造業の7.1%減、飲食・宿泊業の6.0%減、教育・学習支援業の4.4%減、卸売・小売業の4.3%減などが目立つ。
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社民党の重野安正幹事長は4日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が午後にも起訴される見通しを受けて、「政治的、道義的責任は重く、議員を辞職するに値する事案だ」と述べた。
しかし、自民党などが国会提出の構えをみせる議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で身分を奪うことには慎重にならなければならない」とし、慎重な姿勢を示した。
重野氏はまた、小沢氏が今回の事件で不起訴処分となる公算が大きいことについて「不起訴で区切りがついて幹事長職を続投するんだろうと受け止めている」と指摘したが、政治的、道義的責任については「それは残ると思う」と述べ、さらに説明責任を果たすべきだとした。
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